京都府をついでに調べたよ

７月24日で地上デジタル放送が終了しました。
今現在建設中のスカイツリーから地上波デジタルの電波が発信されますが、今現在はまだスカイツリーから地上波デジタル放送の電波は発信されていません。
今は試験的に電波を送っていますが、今のところ東京タワーから地上波デジタル放送の電波は発信されています。東京スカイツリーからの電波の発信は年明けを予定されているようです。
もともとスカイツリーは地上波デジタル放送用の電波塔として計画された訳では無く、近年超高層化になりつつある関東のビルによって電波障害が発生する為に東京タワーより高い電波塔が必要になった為です。時期的に近いので勘違いされがちですが、実際はまだ電波は発信されていませｎ。今、建設中の東京スカイツリー。
すでに話題になっているが、いったいどのようなものだろう。
場所は、墨田区。下町文化が残るこの場所で、現代的な建造物が建つことは
まさに時代が交差することになるだろう。
新名所として、街おこしの活性化のひとつとして注目されている。
時代は変わっても、昔と変わらず人情ある街で、ここに建ち
私たちを上から見守ってくれることだろう。
これからの日本を支えてくれることは間違いないだろう。
下町が日本を変えていく。
　［東京　１３日　ロイター］　内閣府が１３日に発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．３％減の７１１９億円となった。４カ月ぶりの減少。

4月の機械受注、4カ月ぶり減少：識者はこうみる

　ロイターの事前予測調査では２．２％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では０．２％減だった。４─６月見通しは、前期比１０．４％増となった。

　製造業からの受注は前月比２．７％減、非製造業は同２．９％増となった。外需は同２．１％減だった。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直し傾向にあるものの一部で弱い動きがみられる」に変更した。

　前月発表された３月の機械受注は、東日本大震災にもかかわらず受注キャンセルなどの影響は大きくなかったとみられ、前月比で増加した。４月分の減少は３月の反動との見方もある。

　マネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上尚己氏は「統計方法の変更を考慮する必要があるが、設備投資動向は、今年はやや弱めになりそうだとみている。企業が潤沢なキャッシュを保有しているとはいえ、利益水準がやや落ち込めば設備投資も先送りされることになるためだ。来年にかけて生産や利益が持ち直した後で、設備投資も本格的に回復すると予想している」との見方を示した。

　機械受注統計には、これまで携帯電話の受注も含まれていたが、設備投資という概念にはなじまないため、内閣府では今回４月の統計以降、調査対象からはずすこととした。したがって、前月発表された４─６月見通しも、同様に携帯電話を除いたベースに改定され、新たに発表された。

　発表後、ドル／円はわずかに強含んだが、市場は全般的に反応薄だった。債券市場では「経済指標ではあまり動かない状況が続いており、これが材料視されることはないだろう」（みずほ証券）との見方が出ていた。

　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査しており、設備投資の先行指標として注目されている。


【関連記事】
4月の機械受注、4カ月ぶり減少：識者はこうみる
再送：指標予測＝4月機械受注予測値は＋2.2％、震災後も投資意欲腰折れず
5月工作機械受注額は前年比＋34.2％＝日本工作機械工業会
〔クロスマーケットアイ〕リスク・オフ地合い広がり、株・商品は軟調
機械受注こうみる：目先日本株の下支え要因にはなりにくい＝みずほ総研　武内氏


　トヨタ <7203> が一段安。10日に、2012年3月期の連結営業利益が前期比35．9％減の3000億円になると発表した。市場コンセンサス予想の約4600億円を大幅に下回ったため、失望売りが出ている。

　米系証券では、「会社見通しは常に保守的な傾向があるものの、事前の市場期待が高かったとことで、ネガティブな印象を与える可能性が高い」としている。投資判断「売り」、目標株価2440円を継続。（編集担当：山田一）

【関連記事】
トヨタが反発、引け後発表の12年3月期の業績予想を買う
トヨタが逆行高、社長が「世界生産は11月に正常化」と
トヨタが続落、5月中国新車販売が前年比35％減に
トヨタが反落、前日の上げの反動から売り優勢に
4月15日レーティング情報：バークレイズキャピタル証券


　サンリオ <8136> が反発し、9日以来の年初来高値更新となった。10日発表の自社株買いで株式需給改善を期待した買いが流入した。

　発行済株式数の0．2％に当たる20万株、8億円を上限に自社株買いを行う。取得期間は6月17日から6月22日まで。（編集担当：山田一）

【関連記事】
サンリオが連日の新高値、「世界的キャラクターで成長余地」
サンリオが後場もさらに上げ幅拡大、コスモ証券の目標株価は4500円
サンリオが連日の新値追い、「ミッフィー」作者と和解
サンリオが連日の新値追い、海外展開に国内大手が注目
サンリオが新高値、中国企業に「ハローキティ」の使用権供与


　【ジャカルタ】モンゴルのバトボルド首相は12日、当地で開かれた世界経済フォーラムの東アジア会議での記者会見で、同国タバントルゴイ炭鉱開発プロジェクトの入札について、落札の決定が延期される可能性もあるが、応札企業との第1回交渉を6月中に終えたいと述べた。

　同首相は「このプロジェクトは必要なら当初より長期的なスパンで実行されることもあり得る。選定プロセスの最終決定はまだだ」としている。関係筋によると、インフラ施設に関する問題があることから、応札企業との話し合いは複雑化しているという。同筋は「モンゴル側は鉱山に関わるさまざまな問題や関連したインフラ、政治問題などすべてを考慮しようとしているとし、中国、ロシア、日本、韓国の政府も関係していると指摘した。

　タバントルゴイ炭鉱の埋蔵量はコークス炭60億トンとみられており、この膨大な資源の開発をめぐる競争は、中国、インドなどアジアにおける急速な工業化をうかがわせるものだ。両国の旺盛な需要は鉱山会社や投資家をしてコークス炭の新たな供給源探しに走らせている。

　同炭鉱の開発を目指しているのは、(1)韓国資源公社（ＫＯＲＥＳ）、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、それにロシア鉄道から成るコンソーシアム(2)米ピーボディー・エナジー(3)ブラジルのヴァーレ(4)スイスのエクストラータ(5)世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタル(6)三井物産と中国・神華集団とのコンソーシアム。

　バトボルド首相は、炭鉱開発を担うコンソーシアムを作るために三つから四つの企業（グループ）を選ぶ可能性があると述べるとともに、「所有権は完全に（政府によって）維持される」と指摘した。選ばれた企業は長期契約を結ばなければならないという。

　また、モンゴル政府はこのプロジェクトをロシア、中国と結び付けるためにインフラを整備する作業も行っている。関係筋は以前に、モンゴル政府はプロジェクトに関係した鉄道路線の開発に着手したと述べている。同国はこれによってさまざまな輸出市場の利用拡大を目指している。同筋によれば、最初の鉄道は同炭鉱とロシアの港を結ぶもので、これによって韓国や日本、それに将来はさらに遠い国も市場とすることができるという。

　同首相はタバントルゴイ炭鉱を支配する企業、エルデネス・タバントルゴイのＩＰＯ（新規株式公開）について、すぐにも上場したいが、そのためには「一定の手続き」を踏まなければならないと語った。関係筋が先に語ったところでは、政府はＩＰＯのためにゴールドマン・サックス・グループ、ドイツ銀行、ＢＮＰパリバ、マッコーリー・グループを既に選定しているという。

【関連記事】
【スライドショー】鉱山マネーにわくモンゴル
日米がモンゴルと核廃棄物管理で協議-使用済み燃料の移送は否定
【バロンズ】綿花価格の急落は続かない
【オピニオン】石炭は核よりも危ない