京都府をついでに調べたよ

もともと牛丼は大好きでして、色々なチェーン店で食べておりましたが、一時、狂牛病問題があってからは、豚丼を食べるようになりました。最近では、普通に牛丼もお店のメニューでありますが、私は完全な豚丼派になりました。豚丼は牛丼よりも安いというメリットもございますが、味的にもかみごたえも豚丼の方が好きです。その豚丼好きがこうじて、家でも豚丼をオリジナルで作って食べたりもしております。豚は、豚バラ肉と豚トロ肉を混ぜ合わせて作ります。結構いけます。吉野家の豚丼が好きで、この間も食べに行ったが、牛丼のフェア中なので豚丼はありませんと言われた。意味が分からず聞いてみると、牛丼のフェアだからですと言われ、よくわからず、まあいいやと牛丼を食べたが、牛丼は牛丼の良さがあるなと思ったが、昔食べた牛丼と少し味が違うような気がするのは、ぼくだけだろうか。最近豚丼ばっかり食べていたからなのか。何かしこりが残ったまま食べて帰ることになってしまった。早く豚丼食べたい。
　野田政権が交渉参加の動きを加速させている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対するため、ＪＡ県中央会と県医師会は２６日、県選出国会議員に対する要請集会を国会内で初めて合同で開いた。同じ時間帯に連合茨城は定期大会を水戸市内で開催。電機連合を中心に連合内部でＴＰＰ参加論が高まる中、これまで来賓として出席していた民主党国会議員が、県連会長を除き全て欠席し、大半がＪＡ集会に参加した。次期衆院選をにらみ、「ＴＰＰ反対」を支援の条件とするＪＡなどに配慮せざるを得ない県選出議員の実情が浮き彫りとなった。【大久保陽一、山崎明子】
　◇民主議員、選挙支援条件に配慮も
　「国民皆保険制度、日本の医療が崩壊する」。県医師会の斎藤浩会長が、「ＴＰＰ断固反対」の鉢巻きを締めた医療、農業関係者ら１７０人を前に口火を切った。ＪＡの加倉井豊邦会長も、前原誠司政調会長が「ＴＰＰおばけ」と慎重派を表現したことを「日本はここまで落ちてしまったか」と強く批判した。
　これに民主党の福島伸享衆院議員（１区）が「県選出の民主党議員は全て反対だ」と応じた。他の同党衆院議員も「政治生命をかけて戦う」（高野守氏）、「ＴＰＰは平成の『壊』国だ」（川口浩氏）などと強調。最後は、出席者と与野党議員がガンバロー三唱し、会場は反対ムード一色に包まれた。民主党衆院議員ではこの他、▽石津政雄氏（２区）▽柳田和己氏（７区）が集会に参加した。
　一方で、連合大会に唯一出席した県連会長の郡司彰参院議員も実はＴＰＰ慎重派。その足で東京に飛び、日比谷公園でＪＡ全中などが中心となって開いた全国規模の反対集会に同党代表として登壇し、「情報が少ないままで（参加が）決められたりするのは認められない」と主張した。しかし、早期の交渉参加に明確に反対する自民党の大島理森副総裁、国民新党の亀井静香代表と比べて歯切れの悪さは否めず、大島、亀井両氏に対しては喝采を送った会場から「しっかりしろ」などのヤジが相次いだ。

１０月２７日朝刊

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　鹿嶋市議会は２６日、２４日から２６日までの予定で開会中の第２回臨時議会の会期を１１月４日まで延長した。多額の負債を抱える同市の平井東部土地区画整理事業で、常陽銀行が同事業組合と損失補償契約を結ぶ市に契約の履行を求めた裁判に関し、水戸地裁が勧告した和解案の受け入れを巡って賛否が拮抗（きっこう）し、結論が出なかったためだ。同市議会では臨時議会の日程は１日間が慣例。和解案は市側に１３億９０００万円の支払いを求めており、民間組合の損失補償に巨額な税金を支出することへの反発が、１１日間の臨時議会という異例の事態を招いた形だ。
　和解案は９月２９日に出され、市側に損失補償限度額の１３億９０００万円を和解金として支払うよう求め、常陽銀行側に補償期限が切れた０８年４月１日以降に発生した年６分の利息と遅延損害金の請求放棄を勧告。市は訴訟の早期解決と事業推進のため、和解案の受け入れを提案していた。
　２５日の予算決算委員会には、同事業組合の飯塚仁郎理事長ら役員４人と市代表監査委員１人が参考人として出席。事実上中断している事業の実態などがただされた。飯塚理事長は「市の補助金１億円が凍結して事業が停滞した。工事の完結が最大の責任だ」と説明。これに対し、委員からは早急な新事業計画の提出が求められたほか、「１３億９０００万円は市民の大事な血税だ」など、市民感情を懸念する声が相次いだ。審議は約９時間にも及び、審議未了となり、会期延長が決まった。
　同事業は宅地造成などを目的に地権者らが９４年に組合を設立してスタート。県は１６億４９００万円を無利子融資したが、地価下落で事業が低迷。県が融資を引き上げたため、００年３月に常陽銀行から１３億９０００万円を借り換えた際、担保として市の損失補償が求められた。返済期限の０８年２月までに返済できなかったため、同行が契約に基づく損失補償を市に請求。市が「組合は破綻していない」と応じなかったため、１０年９月に市を相手取って提訴していた。【岩本直紀】

１０月２７日朝刊

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